持続可能な自治会活動のあり方検討報告書

記者発表日時：2025年3月31日10時

担当部署名／総務部市町振興課企画班 　直通電話／078-362-3098

　少子高齢化の進展や価値観の多様化、情報技術の目覚ましい進歩によって、私たちの生活は大きく変化するとともに、家庭のあり様は大きく変容しました。そのことによって、ダブルケア、ひきこもりやヤングケアラーなど制度の狭間の新たな社会課題が顕在化しています。
　社会課題は、行政や各種団体、自治会やNPO等のコミュニティや家庭等によって、これまで解決が図られてきましたが、少子高齢化によって社会全体が縮む中で、それぞれの各主体の課題解決力の低下が懸念されています。これからは、各主体が個々に課題に相対するのではなく、それぞれの役割のもと協力して取り組んでいくことが求められています。一方、社会の変化に伴い、自治会は加入率の低下や担い手不足など非常に厳しい状況にあります。
　県では、2023（令和5）年度より、「持続可能な自治会のあり方研究事業」として、自治会との協働事業や自治会へのヒアリング等を通じ、持続可能な自治会活動のあり方について検討を進め、このたび報告書としてまとめました。