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記者発表日時:2025年5月23日10時
担当部署名/産業労働部能力開発課障害者・外国人就労担当 直通電話/078-362-9183
兵庫県では、外国人の受け入れが進む中、多文化共生を推進する先進県として、外国人が安心して就職・定着できるよう、外国人を雇用する県内企業の取組をチェックリスト方式で見える化する、外国人雇用に関する企業認定制度を創設します。
本事業の実施にあたっては、民間事業者の自由な発想と企画を取り入れ、効率的かつ効果的な運営を確保するため、企画提案コンペを実施することとし、受託希望事業者を募集します。ふるってご応募ください。
「令和7年度ひょうご外国人雇用企業認定制度運営業務仕様書」のとおり
1.応募資格
次に掲げる要件を満たす者とする。
(1)事業を適切に遂行するに足る能力(※)を有する法人であること。
(2)県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(4)提案する事業の実施について、法令等の規定により官公署の免許、許可、認可又は指定、登録を受けている必要があるときには、当該免許、許可、認可又は指定、登録を受けていること。
(5)職業安定法(昭和22年法律第141号)第30条第1項の規定に基づく有料職業紹介事業の許可を受けていること。
(6)宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
(7)暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制する下にある者でないこと。
(8)国、県又は市町からの出資、出えんを受けている団体でないこと。
(9)県税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
※「事業を適切に遂行するに足る能力を有する」とは、個々に判断することになるが、少なくとも以下の要件を満たしていること。
1.審査方法
提出された書類を基に、県能力開発課を事務局とする審査会において内容を審査し、委託先としてふさわしい者を受託先候補として選定する。なお必要に応じてヒアリングを行う場合がある。
2.審査基準
などを中心に審査を行う。
次に掲げる様式等(1)~(8)を7部提出すること。
(1)様式1(企画提案申込書)
(2)様式2(事業計画書)
(3)様式3(事業実施スケジュール)
(4)様式4(経費積算見積書)
(5)事業実施に必要な許認可等を証する書類(提案内容による)
(6)無料職業紹介又は有料職業紹介の許可証の写し
(7)県税、消費税又は地方消費税に滞納がないことを証する書類
(8)その他、県から個別に提出を求められた書類
令和7年6月6日(金曜日)17時必着(持参または郵送)
持参の場合の受付時間は、土・日を除く9時00分~12時00分及び13時00分~17時00分
兵庫県産業労働部能力開発課
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
電話078-362-9183 FAX078-362-3951
E-mail nouryokukaihatsuka@pref.hyogo.lg.jp